少子化によって相続人が不存在の場合の相続事案も増加傾向にあります。また、相続人が全員相続の放棄をすることによって相続人が不存在になることもあります。その場合、相続手続きも複雑になってきます。そこで、民法の規定や相続税の課税関係について解説いたしました。