営業サポート

セミナー講師

不特定多数の人や、見込み客又は既存のお客様に対して、定期的なセミナー開催は、囲い込みを行う場合の有効な手段の一つです。そこで、税理士によるセミナーのお手伝いをさせていただきます。

標準講師料

5万円/時間当たり(最低10万円) 大阪近郊以外の地域の場合には、移動時間に応じて追加費用が 生じます。交通費等実費及び別途消費税が必要です。

個別の税務相談

セミナーでは、一般的な内容についての解説に止まることが多いことから、個別の事情を踏まえた相談を希望される人も少なからずいらっしゃいます。
そこで、個別の税務相談のお手伝いをさせていただきます。基本は、最初は、事務所に来所いただき面談しながら進めていくこととします。
その後、必要に応じて、電話又はメール等で追加の相談に対応させいただきます。
また、相談者の年齢やお体の状態によっては、訪問して相談をうけさせていただくこともあります。なお、費用等については、ご相談ください。

同行営業

ハウスメーカーの営業担当の方へ

賃貸建物の建築は、固定資産税の軽減だけでなく、相続税や贈与税などの軽減効果が大きいため、お客様に分かり易くその効果などの説明が重要です。
税理士等が同行してより詳細に説明することで、成約率が高まることが期待できます。

不動産賃貸管理業者の方へ

不動産賃貸業を営むお客様は、毎年の所得税の負担軽減や相続税対策に関心が高いと思われます。
そのため、その分野に対する提案をしておかなければ、他の賃貸管理業者に大切なお客様を奪われる可能性もあります。
そこで、簡単な財産のたな卸を通じて、相続対策などの提案をサポートします。

不動産売買業者の方へ

不動産の取得や譲渡に際して、税負担の事前の確認が欠かせません。
また、譲渡の場合には、各種特例措置の適用を受けることができるか否かの確認は重要です。
そこで、取得又は譲渡する前に税理士等に相談しておくことで、安心して 取引を勧めることができます。

生命保険外交員の方へ

相続対策に活かす生命保険の活用では、相続税の非課税枠に相当する生命保険の加入や、遺産分割協議の対象とならない生命保険は、残したい相続を生命保険金の受取人に指定しておくことで一定の財産を残すことができます。
それらのことから、相続対策では生命保険の活用は必須のものです。
その点を税理士等が解説すれば保険契約の確率は高くなります。

証券会社・銀行等の営業担当者の方へ

多額の金融資産を預け入れている人の多くはかなりのご高齢で、その方が亡くなると、相続人へ金融資産が移ります。
そのため、生前に相続対策を提案しておかないと、預かっている金融資産が相続人への相続を契機に他の金融機関に移動することにもなり兼ねません。
税理士等がお客様と一緒にベストの相続対策を模索し、提案し、実行のサポートをします。

以上の同行営業の業務の費用等については、ご相談ください。

専門家紹介

弁護士

弁護士にも得意分野があります。また、個人で開業している弁護士や、多くの弁護士が在籍している大型の弁護士法人もあります。ご相談者の相談内容やご希望に応じて、ふさわしい弁護士をご紹介します。

※ハワイの日系の弁護士も紹介可能です。ハワイ・オアフ島在住の日系の弁護士で、日本語でのメールの問い合わせができます。ハワイで不動産を取得する場合に、不動産取引の免許も有していますので、安心して取引可能です。

司法書士

法人設立や相続登記などの手続 きなど身近に法律相談ができます。
親身になって相談にのってくれる司法書士を紹介します。

不動産鑑定士

税務に関係して、特殊関係者間において、不動産の売買を行う際や、相続税の申告に当たり、不動産の時価を確認するときなどに不動産鑑定士の力を必要とします。
気軽に相談できる不動産鑑定士を紹介します。

土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う際に、土地家屋調査士が必要となります。
具体的には、隣地との境界の確定や、土地の物納、未登記の家屋の登記などに有能な土地家屋調査士の力が必要です。
親身になって相談にのってくれる土地家屋調査士を紹介します。

社会保険労務士

労働問題や社会保険の手続きなど身近な問題に専門家が対処します。
公的年金など分かりにくい制度など、親切に解説してくれる社会保険労務士を紹介します。

行政書士

遺言・相続に関する相談業務や各種許認可の手続きの代行をしてもらえます。
行政書士も得意分野がありますので、ご相談内容に応じて適切な行政書士をご紹介します。

その他専門家

「士族」だけでなく、土地活用、金融資産の運用などいろんな専門家がいます。安心して相談できる専門家を紹介します。