Corporate Philosophy企業理念
「自利とは利他をいう」
Service
業務案内
対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本ＦＰ協会のＡＦＰ又はＣＦＰの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。大阪・名古屋の会場で、原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
-
名古屋
2019
12/03(火)
15:00～17:00
-
大阪
2019
12/10(火)
15:00 ~ 17:00
出版情報
実務経験を通じて得たノウハウを書籍・小冊子に詰め込みました。ご購入もいただけます。
Columnお役立ち情報
-
相続税・贈与税
相続対策に必須の遺言 ～不動産オーナーのための遺言書～ （その13）
-
相続税・贈与税
相続対策に必須の遺言 ～会社オーナーのための遺言書～ （その12）
-
相続税・贈与税
相続対策に必須の遺言 ～遺言書の検認手続き～ （その11）
-
事業承継税制
特例承継計画書の確認書
-
事業承継税制
№016 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の改正（創設）の概要と実務上の留意点（その16）
-
事業承継税制
№015 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の改正（創設）の概要と実務上の留意点（その15）
-
土地住宅税制
平成31年度税制改正大綱 ～土地・住宅税制の改正の概要～
-
土地住宅税制
固定資産税の課税明細書から検証する相続対策（先代名義・被相続人名義の不動産）（その9）
-
土地住宅税制
固定資産税の課税明細書から検証する相続対策（駐車場からアパート敷地へ） （その8）
-
法人税・所得税・消費税
免税事業者である個人が所有する賃貸建物を法人へ譲渡する （その5）
-
法人税・所得税・消費税
インボイス方式導入とその影響 （その4）
-
法人税・所得税・消費税
軽減税率制度の概要と注意点 （その3）
-
税制改正速報
令和2年度税制改正要望（資産税関連項目） ～国土交通省の改正要望～ （その3）
-
税制改正速報
令和2年度税制改正要望（資産税関連項目） ～経済産業省の改正要望～ （その2）
-
税制改正速報
令和2年度税制改正要望（資産税関連項目） ～金融庁の改正要望～ （その1）
-
セミナーレポート
◇セミナーレポート◇第304回【大阪会場】即時相続税軽減法
-
セミナーレポート
◇セミナーレポート◇第303回【大阪会場】これならできる‼ 自社株対策
-
セミナーレポート
◇セミナーレポート◇第302回【大阪会場】遺言があることの確認
