第306回【名古屋会場】 税理士による相続対策の提案 ～不作為の罪～
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2－20－19
名古屋東京海上日動ビル 3階ホールCD
| ワンポイント | 税理士による相続対策の不作為には大別して二つあります。 ① 相続人が提案を受けても実行しない場合 ② 税理士が相続人に対して具体的に対策について提案しなかったことにより、相続人が効果的な相続対策を実行することができなかった場合 相続対策を実行しても、相続税は相続開始時の税法や時価によって課税されることから、対策後に税法や財産評価通達の改正が行われたりしたことに伴い、相続対策の効果は増減することから、不確実なものが大半です。 しかし、生前に対策を実行しておけばそれなりの効果が期待できる場合に、そのことを相続人に提案しておかなかったことで、相続人が効果的な相続対策を実行することができなかったときに、税理士に対して責任を問われることが予想されます。 そこで、相続対策の内容については、相続人に提案し、相続人が意思決定すれば容易に実行できるものに限定して解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年10月21日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義 |
| 参加費用 | 当日受付にてお支払いいただきます。 ※現金対応のみ 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） |
| 定員 | 40名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 10月2日（木） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2－20－19
名古屋東京海上日動ビル 3階ホールCD - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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