第304回【名古屋会場】相続税の納税資金対策
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2－20－19
名古屋東京海上日動ビル 3階ホールCD
| ワンポイント | 相続対策は、争いの防止、相続税の納税資金の確保及び相続税の軽減対策が基本と考えられます。そこで、今回は相続税の納税資金対策について解説することとします。 相続税は原則としてすべての財産に対して課税されることから、換金処分の困難な財産の占める割合の高い相続では、相続人は相続税の納税資金がなくて困窮することがあります。 相続対策では、被相続人の相続財産の把握をして相続税がいくらかかるのかを確認することから始めますが、その際に相続税の納税資金の過不足についての確認も欠かせません。 相続税の納税資金が不足する場合に、どのように不足する金額を解消するのか検討する際に、相続税額を減らすことだけに注力するのではなく、相続税の納税資金を増やす対策も併せて行う必要があります。 相続税の納税資金対策では、生命保険の活用が基本で、資産の現金化も避けて通ることはできません。その他、自社株は評価の引下げと併せて相続開始後は金庫株にして納税資金を確保するなどの検討も必要となります。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年08月05日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 40名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 7月31日（木） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2－20－19
名古屋東京海上日動ビル 3階ホールCD - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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