第296回【名古屋会場】資産税関係 誤りやすい事例(相続税関係)
- 場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目1
明治安田生命名古屋ビル16階 会議室
ワンポイント | 大阪国税局資産課税課が毎年作成している「資産課税関係 誤りやすい事例(相続税関係 令和5年版)」を利用して相続税関係の実務で謝りやすい事例を解説します。 この資料は、情報開示請求によって入手したもので、大阪国税局管内の税務職員に配布されているものです。 事例には、被相続人が老人ホームで死亡した場合の納税地について、(誤)住民登録は自宅においたままとなっていたので、自宅の所在地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出した、正しくは、被相続人が居住していた家屋を離れて有料老人ホームに入所したような場合には、老人ホームの所在地を管轄する税務署に申告書を提出すべきである、としてその理由を根拠を示して解説しています。 このように誤った取扱いと正しい取扱いについて、69の事例を紹介しながら解説しています。 相続税関係の正しい理解のために参考になる資料と思われますので、詳しく解説させていただきます。 |
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開催日時 | 2024年12月06日 15:00~17:00 |
講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 (認定研修受講証明書発行を発行いたします) ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
定員 | 80名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
申し込み締切日 | 11月29日(木) |
開催場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目1
明治安田生命名古屋ビル16階 会議室 - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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