第355回【大阪会場】老老相続の問題点と対処法
- 場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
| ワンポイント | 老老相続について、高齢社会白書などから世帯数は「65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、高齢者世帯が全世帯の31.2%（令和4年6月現在）」に達しています。しかし、70歳以上の持家割合が91.8%で、貯蓄額は2,318万円となっています。 それらのことから、経済的な暮らし向きについて「家計にゆとりがあり、 まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしていると感じている人の割合は全体で68.5％となっています。財産が残れば相続税が課され、生前贈与によって現預金が減少すると長生きした場合の備えに不安が生じます。また、認知症を発症し意思能力がなくなる心配もあります。 健康な高齢者いる一方、要介護者等は増加しています。日常生活において老老介護や相続について心配の種は尽きません。 そこで、老老相続の問題点と対処法について、具体的に解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年06月11日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 84名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 6月6日（木） |
開催場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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