第287回【大阪会場】新しい３つの事業承継対策
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
| ワンポイント | 平成30年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が改正され、事業承継を考える際に活用する機会が大幅に増加するものと思われます。 また、小規模宅地等の特例における事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等については、その適用要件を生前中に確認しておくことが大切です。 そこで、非上場株式等の事業承継を行う場合に、まず、①自社株の引下げ対策を行い、②納税猶予制度の上手な活用方法を検討し、③小規模宅地等の特例の適用を受けることが重要です。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018年04月10日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） |
| 定員 | 100名 |
| 申し込み締切日 | 平成30年4月5日(木) |
開催場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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