第329回【大阪会場】不動産の評価差額を活用した相続税の否認事例 （評価通達6項）
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
※状況次第では開催中止となる場合がございます
| ワンポイント | 相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による（相法22）と定め、その価額は、財産評価基本通達の定めによって評価した価額による（評基通1）としていて、不動産の価額などについて評価通達に規定しています。 しかし、この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する（評基通6）としています。 そこで、明らかに節税目的で取得したと思われる不動産の価額について、他の納税者との間での実質的な租税負担の公平を著しく害するとして、評基通6項の規定によって否認された事例について紹介し、実務上の留意点について解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年02月08日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 50名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 2月3日（木） |
開催場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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