第326回【大阪会場】所有者不明土地への対応策
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
※状況次第では開催中止となる場合がございます
| ワンポイント | 「民法等の一部を改正する法律」と、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が、令和3年4月21日に可決成立し、令和６年度までに施行することとされています。 民法等の改正では、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図ることとしています。「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」は、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設することとしています。 そこで、これらの改正の概要と実務対応の留意点などについて解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年11月09日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 50名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 11月4日（木） |
開催場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
※状況次第では開催中止となる場合がございます - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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