第256回【名古屋会場】遺留分請求額を少なくする対策
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル
（3F EFホール）
※状況次第では開催中止となる場合がございます
| ワンポイント | 遺言書が残されていたら、遺言相続が優先されます。しかし、一定の近親者には遺留分が認められているため、遺言者がすべての財産を自由に死後において処分することはできません。 しかし、特定の相続人等へできるだけ多く相続させたいと願うご相談も少なくありません。 そこで、遺留分の請求額を少なくするための具体的な方法について事例を交えて解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年08月04日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 50名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 7月29日（木） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル
（3F EFホール）
※状況次第では開催中止となる場合がございます - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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