第249回【名古屋会場】アパート建築による相続税対策
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル
（3F GHホール）
| ワンポイント | 土地の有効活用の定番は「アパート建築」です。アパートを建築するとその敷地は住宅用地となり、固定資産税や都市計画税が大きく軽減されます。また、建物の時価と相続税評価額の開差が大きいことなどによる相続税の軽減にも役立ちます。 しかし、投資額も大きく経営リスクも伴います。そのため、しっかりとプランニングをして上手に相続税対策の効果をあげるようにしなければなりません。 そこで、アパート建築による相続税対策について、建築後の評価単位の判定や法人の活用を含め、あらゆる角度から検証します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年12月15日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 80名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 12月10日（木） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル
（3F GHホール） - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
お電話でのご予約
大阪事務所にて承っております。お気軽にお問い合わせください。