第243回【名古屋会場】配偶者のための民法と相続税法 その1
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル 3F EFホール
| ワンポイント | 配偶者の居住及び老後生活の安定に資することを目的に、民法において配偶者居住権が創設されました。 また、相続税法には、贈与税の配偶者控除や配偶者の相続税額の軽減制度などが設けられています。 そこで、配偶者のためのこれらの制度の概要と活用の留意点などについて2回に分けて解説することとします。 今回は配偶者居住権などの民法改正について解説します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年06月04日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 100名 |
| 申し込み締切日 | 6月１日（月） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル 3F EFホール
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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