第242回【名古屋会場】不動産オーナーの相続税と認知症対策
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル 2F Bホール
| ワンポイント | 厚生労働省の資料（平成26年11月19日）によると、平成24年現在、認知症高齢者は約462万人、その予備軍であるМＣＩ（正常と認知症の中間の人）は約400万人と報告されています。 不動産オーナーに限らず多くの人が認知症になる可能性が高いといえます。不動産オーナーの場合、賃貸契約に係る契約行為が認知症を発症するとできなくなります。 そこで、認知症にどのように備えるか、①信託を活用する方法、②不動産の法人化など具体的な対策について解説します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年04月03日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 100名 |
| 申し込み締切日 | 3月30日（月） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル 2F Bホール
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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