第237回【名古屋会場】これならできる‼ 自社株対策

場所
名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル 3F多目的ホールEF
ワンポイント 取引相場のない株式等(自社株)の相続においては、自社株の相続税評価額を確認することで簡単にできる株価引下げ対策もあります。
また、株価引下げ対策だけでなく、自社株を後継者へ移転するための方法も併せて検討しておかなければなりません。
会社オーナーとその後継者にとって自社株対策は事業承継対策の中心をなすものです。事業承継対策について、なんの準備・対策も実行しなかった場合には、事業のバトンタッチに伴い後継者は大きなハンデを負うことにもなりかねません。
そこで、自社株対策の具体的な内容について、できるだけ易しく、かつ、実務で頻度の高いものを厳選して分かりやすく解説することとします。
開催日時 2019年10月04日 15:00~17:00
講師 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義
参加費用 1,500円
日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円
(認定研修受講証明書発行を発行いたします)
定員 100名
申し込み締切日 10月1日(火)

開催場所

  • 名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル 3F多目的ホールEF
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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