第299回【大阪会場】非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度適用の落とし穴 

場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
ワンポイント 特例事業承継税制は、平成30年1月1日から10年間の特例制度とされていることから、その間に贈与税の納税猶予を活用して、事業承継を行うことを期待しているものと思われます。そのため、実務においても、贈与税の納税猶予からこの特例を適用する機会が多くなると考えられます。
 しかし、この特例は、贈与者は先代経営者以外の者からの贈与も対象とされ、かつ、受贈者も特例後継者は最大3人までとされています。そのため、それらの組み合わせには幾通りもの選択肢が考えられます。
 そこで、それらの組み合わせの中から、実務上最も頻度の高いと思われる10の設例を用いて、課税関係などを中心に分かりやすく解説することとします。
開催日時 2019年05月14日 15:00 ~ 17:00
講師 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義
参加費用 1,500円
日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円
(認定研修受講証明書発行を発行いたします)
定員 100名
申し込み締切日 5月9日日(木)

開催場所

日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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