第298回【大阪会場】 特例事業承継税制 適用前に行うべき事項
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
| ワンポイント | 特例措置の創設によって、事業承継に伴う贈与税・相続税の負担を少なくとも1回はゼロにできることになったため、実際にその適用を行うか否かは別にしても、特例措置の適用に関する検討が避けて通れない極めて重要な課題になっています。 しかし、納税猶予制度は、事業承継対策の一つの重要な選択肢であることは否めませんが、他の事業承継対策と組み合わせて活用すれば、より一層事業承継対策をスムーズに行うことができると考えられます。 特例措置を受けることを検討するときの実務上の留意点について、納税猶予の適用を受ける前に行っておきたい重要事項に限定し、多くの設例を用いて分かりやすく解説します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年04月09日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本ＦＰ協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） |
| 定員 | 100名 |
| 申し込み締切日 | 4月4日（木） |
開催場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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