第293回【大阪会場】改正民法の概要と相続対策への影響
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
| ワンポイント | 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が7月6日に可決成立し、7月13日に公布されました。 相続に関連する改正項目が多く盛り込まれ今後の相続対策に少なからず影響を与える内容で、①配偶者の居住権を保護するための方策、②遺産分割に関する改正、③遺言制度に関する改正、④遺留分制度に関する改正など盛り沢山です。 そこで、民法の改正の概要とその改正を踏まえた相続対策の具体策について解説します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018年11月13日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本ＦＰ協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） |
| 定員 | 100名 |
| 申し込み締切日 | 11月7日（水） |
開催場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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