第292回【大阪会場】小規模宅地等の特例 平成30年度改正内容を中心に
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
| ワンポイント | 平成30年度税制改正において、特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等の特例の適用要件の一部見直しが行われました。 特定居住用宅地等の特例の見直しでは、「家なき子」の対象者が限定・縮小されました。また、貸付事業用宅地等の特例については、相続開始前3年以内に賃貸の用に供したものは、原則として貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができないこととしました。 そこで、今般の改正内容とその影響について、また、今後の具体的な対応策について解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2018年10月09日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本ＦＰ協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） |
| 定員 | 100名 |
| 申し込み締切日 | 10月3日（水） |
開催場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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