第319回【名古屋会場】貸付用不動産の評価はこう変わる
- 場所
- 名古屋市中区丸の内2－20－19
名古屋東京海上日動ビル 3階ホールEF
| ワンポイント | 納税者の予測可能性を確保しつつ、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、貸付用不動産の評価及び不動産特定共同事業等により小口化された貸付用不動産の評価について見直しが行われ、令和8年9月18日法令解釈通達が公表されました。 具体的には、土地等並びに家屋等のうち、課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得等された貸付用不動産又は当該家屋の敷地の用に供されている宅地の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとし、特定小口化商品の目的となっている貸付用不動産の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとされました。 そこで、国税庁が公表した貸付用不動産の通達改正のパブリックコメントを基に、改正の概要と、年内に対応すべき点などについて解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年11月04日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義 |
| 参加費用 | 当日受付にてお支払いいただきます。 ※現金対応のみ 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （受講証明書発行を発行いたします） |
| 定員 | 40名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 11月2日（月） |
開催場所
- 名古屋市中区丸の内2－20－19
名古屋東京海上日動ビル 3階ホールEF - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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