相続財産の中には、実質的に財産価値がないと思われるような資産があったり、時価以上の評価額で評価される可能性のある資産があったりします。

例えば、同族法人への貸付金で回収困難な金額について、生前対策によって処分しておかないと債権金額が相続財産として課税される可能性が高いと思われます。また、相続税法の特例の適用を受けることができれば相続税の軽減が図れるにも関わらず、その適用要件を満たすことが困難な状況にある場合もあります。

そこで、これら訳アリ資産についての相続対策について具体的に解説いたしました。