大阪国税局資産課税課が毎年作成している「資産課税関係　誤りやすい事例（相続税関係　令和5年版）」を利用して相続税関係の実務で誤りやすい事例を解説します。
この資料は、情報開示請求によって入手したもので、大阪国税局管内の税務職員に配布されているものです。
事例には、被相続人が老人ホームで死亡した場合の納税地について、（誤）住民登録は自宅においたままとなっていたので、自宅の所在地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出した、正しくは、被相続人が居住していた家屋を離れて有料老人ホームに入所したような場合には、老人ホームの所在地を管轄する税務署に申告書を提出すべきである、としてその理由の根拠を示して解説しています。
このように誤った取扱いと正しい取扱いについて、69の事例を紹介しながら解説しています。
相続税関係の正しい理解のために参考になる資料と思われますので、詳しく解説させていただきました。