贈与税が課されるのは、民法上の贈与（諾成契約）と相続税法上の独自の観点から設けられた
みなし贈与があります。
　そのうち、民法上の贈与については、贈与者と受贈者の双方が贈与についての意思の同意が必要とされていて、税務上のその点などが争点となっている事例も少なくありません。
贈与に当たって当然に手続を踏まなければならない事例も多くあり、例えば、非上場株式等の贈与では、
会社法の規定にも留意し、贈与契約書の作成と併せて議事録なども整備しておかなければなりません。
そこで、税務の視点から贈与契約書の作成の必要性を確認し、贈与契約書作成のポイントを検証いたしました。