自社株の相続税対策では、株価を引き下げて譲渡や相続をすることが一般的です。そのため、利益金額や配当金額などを合法的に、コントロールする必要があり、時間とコストをかけて対策をしなければなりません。しかし、配当還元価額を用いた対策では、配当金を引き下げるだけで、会社の財産や利益金額などにほとんど影響なく実行することが可能です。

事業承継において、同族株主以外の者や親族でも支配権を有しない者に対して、株式を移転する場合する場合には、一定の範囲内の株式数であれば「配当還元価額」によって承継させることも可能です。

そこで、10の事例を紹介して、配当還元価額による事業の承継対策について解説いたしました。