平成30年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が改正され、事業承継を考える際に活用する機会が大幅に増加するものと思われます。
　また、小規模宅地等の特例における事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等については、その適用要件を生前中に確認しておくことが大切です。
　そこで、非上場株式等の事業承継を行う場合に、まず、①自社株の引下げ対策を行い、②納税猶予制度の上手な活用方法を検討し、③小規模宅地等の特例の適用を受けることの重要性についてわかりやすく解説いたしました。