相続実務では、税法以外にも相続に関連する法律改正が毎年のように行われています。

例えば、平成30年の民法（相続法）の改正では、配偶者居住権の創設や遺言制度及び遺留分制度などについて見直しが行われました。また、自筆証書遺言の方式緩和や法務局における遺言書の保管制度も開始されています。

令和３年には、不動産登記法が改正され、相続等による所有権の移転登記の申請を相続人に義務付けることとしたり、相続によって取得した土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度も創設されます。

そこで、相続実務に影響のある税法以外の改正について、不動産、自社株及びその他の財産や相続手続に関連する改正を解説することとしました。

今回は、本年11月に大蔵財務協会から出版した「相続実務に影響のある税法以外の改正の概要」の書籍を教材として使用しました。