限定承認は、相続債務に対して有限責任であることに加え、残余財産を相続することができるという利点がある手法で、相続財産が債務超過であるか判然としない場合に有効な制度です。

限定承認を受ける場合には、原則として相続人全員が行う必要があることや、相続財産のうち譲渡所得の基因となる資産については、被相続人に対して譲渡所得課税が行われることなどから、限定承認の件数は年間650件程度しかありません。

しかし、譲渡所得税が課されても、その税額は相続財産から控除されますので、限定承認が常に不利な選択になるとは限りません。

そこで、限定承認を選択するときのために、限定承認の制度の概要と相続税の課税関係について解説しました。