多くの中小企業では株式の譲渡制限を設けています。例えば、「当社の株式を譲渡する場合には、取締役会の承認を必要とする」としているような事例です。

しかし、株式の譲渡等は、当事者間の合意によって成立しますが、譲渡制限が設けられている会社に対して、株主としての名義変更を求めても承認機関で譲渡等についての承認を受けていないと株主の名義変更について応じてもらえません。

会社とのトラブルがない事例でも、税務上その株式の譲渡等があったか否か疑義が生じることもあります。

そこで、自社株を譲渡又は贈与しようとする際に必要となる手続について、ひな型などを用いて解説しました。