厚生労働省の資料（平成26年11月19日）によると、平成24年現在、認知症高齢者は約462万人、その予備軍であるМＣＩ（正常と認知症の中間の人）は約400万人と報告されています。

不動産オーナーに限らず多くの人が認知症になる可能性が高いといえます。不動産オーナーの場合、賃貸契約に係る契約行為が認知症を発症するとできなくなります。

そこで、認知症にどのように備えるか、①成年後見制度の活用、②信託を活用する方法、及び③不動産の法人化など、具体的な対策について解説しました。