不動産オーナーのための相続対策その1では、個人所有の賃貸不動産を法人へ譲渡し、不動産所有方式によって収入の分散を図り、毎年の所得税等と、将来の相続税の負担を軽減させることがポイントです。

　個人所有の賃貸不動産を法人へ移転する場合の事前に検討すべき内容やその手順、譲渡する賃貸不動産の時価の算定方法、建物だけを移転する際の借地権の課税関係など、裁決や裁判例などの是否認事例も交えながら検証していきました。