特例措置の創設によって、事業承継に伴う贈与税・相続税の負担を少なくとも1回はゼロにできることになったため、実際にその適用を行うか否かは別にしても、特例措置の適用に関する検討が避けて通れない極めて重要な課題になっています。　

しかし、納税猶予制度は、事業承継対策の一つの重要な選択肢であることは否めませんが、他の事業承継対策と組み合わせて活用すれば、より一層事業承継対策をスムーズに行うことができると考えられます。

特例措置を受けることを検討するときの実務上の留意点について、納税猶予の適用を受ける前に行っておきたい重要事項に限定し、多くの設例を用いて分かりやすく解説しました。