民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が7月6日に可決成立し、7月13日に公布されました。
　相続に関連する改正項目が多く盛り込まれ今後の相続対策に少なからず影響を与える内容で、①配偶者の居住権を保護するための方策、②遺産分割に関する改正、③遺言制度に関する改正、④遺留分制度に関する改正など盛り沢山です。
　そこで、民法の改正の概要とその改正を踏まえた相続対策の具体策について解説致しました。