第１部
　最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。
　しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。
　そして、これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか？」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説いたしました。

第２部
　特殊関係者間の土地の貸借において、「土地の無償返還に関する届出書」を提出する方式には、使用貸借型と賃貸借型があり、いずれを選択するかによっても相続税等の負担が異なります。
　また、この届出書を提出しなかったことで想定外の課税を受けることも予想されますが、いつまでにこの届出書を提出することができるのか判断に迷います。
　そこで、土地の無償返還方式の概要や実務上の留意点など分かりやすく解説いたしました。