第2部 第356回【大阪会場】相当地代方式による借地権の評価方法と活用の留意点 (相続)2単位

場所
大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
ワンポイント 第三者間で建物の所有を目的とする土地の賃貸借があれば、建物所有者に借地権が存すると考えられます。その場合には、借地権の設定時に適正な権利金が支払われ、かつ、賃貸借期間中に通常の地代が支払われることが一般的です。
 しかし、特殊関係者間における土地貸借では、権利金の支払いに代えて相当の地代を支払う事例が多くあります。この場合には、相当地代通達が適用され借地権の形態に応じた評価が行われることになります。
 そこで、相当地代通達による、①権利金の授受に代えて相当の地代を支払うことにより設定された借地権及び②相当の地代に満たない地代の授受がされている借地権の評価方法について解説することとします。
 また、相当地代方式により個人の土地の上に同族法人がアパート等を建築し賃借している事例が最も多くあると思われることから、設例を用いて借地権の評価方法や実務上の留意点などを解説することとします。
開催日時 2024年07月09日 第2部 15:00 ~ 17:00 
講師 第2部 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義     
参加費用 1部・2部参加
3,000円(TBC研究会会員・受講証明書の発行はありません)
4,000円(日本FP協会会員・継続教育研修の受講証明書発行)

※1部又は2部のみ参加の場合
1,500円(TBC研究会会員)・2,000円(日本FP協会会員)

※料金は当日受付にてお支払いください。
定員 84名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます
申し込み締切日 7月4日(木)

開催場所

  • 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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