第348回【大阪会場】民法の相続制度の概要と相続税法
- 場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
※6月から会場が変わりましたのでお気をつけ下さい。
| ワンポイント | 相続税の規定を理解するために民法の相続制度の理解は欠かすことができません。 例えば、相続の開始とはいつの日をいうのか、また、相続税の計算における法定相続分額はどのように計算されるのかなど、民法と相続税法は密接に絡んでいます。 一方、民法の規定と相続税法が異なる点も幾多あります。養子縁組について民法は、年長者を養子にできないとされていますが、養子の数についての制限は設けられていません。相続税法では、実子がいる場合には、複数の養子がいても法定相続人の数の数え方においては1人するなど制限を設けています。 そこで、民法の相続制度の概要と相続税法の規定を解説し、両者の異なる点についても言及し、相続対策の参考に資することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年11月14日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 84名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 10月5日（木） |
開催場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
※6月から会場が変わりましたのでお気をつけ下さい。 - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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