第344回【大阪会場】一般社団法人等を活用した税務と相続対策
- 場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
※6月から会場が変わりましたのでお気をつけ下さい。
| ワンポイント | 相続税対策として個人の財産を法人に移しても、株式会社などであれば、法人が所有する財産は株式等の評価額に反映され、株主が死亡した場合には、株式等の相続に対し相続税が課税されます。一般社団法人等について、設立が容易で、かつ、持分がないことから相続税の課税が行われません。 しかし、「特定一般社団法人等」については、その理事が死亡した時における特定一般社団法人等の純資産価額の一定の金額は、特定一般社団法人等を個人とそれぞれみなして、相続税を課税することとしています。 一般社団法人等を活用した相続対策として、不動産管理会社として利用する、持株会の買取りの受け皿として利用する、信託の受託者として利用するなど利用の範囲は様々です。 具体例を交えて分かりやすく解説します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年06月13日 15:00 ~ 17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 84名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 6月8日（木） |
開催場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル701号室
※6月から会場が変わりましたのでお気をつけ下さい。 - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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