第277回【名古屋会場】これならできる！？ 配当還元価額による事業の承継対策
- 場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目１
明治安田生命名古屋ビル16階 会議室
| ワンポイント | 自社株の相続税対策では、株価を引き下げて譲渡や相続をすることが一般的です。そのため、利益金額や配当金額などを合法的にコントロールし、時間とコストをかけた対策が避けて通ることができません。しかし、配当還元価額によって行う対策は、配当金の引き下げなどだけで、会社の財産や利益金額などへはほとんど影響がなく、実行することが可能です。 事業承継において、同族株主以外の者や親族でも支配権を有しない者に対して、株式を移転する場合する場合には、一定の範囲内の株式数であれば「配当還元価額」によって承継させることも可能です。 そこで、10の事例を紹介して、配当還元価額による事業の承継対策について解説することとします。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年05月08日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 80名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 5月1日（月） |
開催場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目１
明治安田生命名古屋ビル16階 会議室
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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