第338回【大阪会場】相続実務に影響のある税法以外の改正の概要

場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
※状況次第では開催中止となる場合がございます
ワンポイント 相続実務では、税法以外にも相続に関連する法律改正が毎年のように行われています。
例えば、平成30年の民法(相続法)の改正では、配偶者居住権の創設や遺言制度及び遺留分制度などについて見直しが行われました。また、自筆証書遺言の方式緩和や法務局における遺言書の保管制度も開始されています。
令和3年には、不動産登記法が改正され、相続等による所有権の移転登記の申請を相続人に義務付けることとしたり、相続によって取得した土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度も創設されます。
そこで、相続実務に影響のある税法以外の改正について、不動産、自社株及びその他の財産や相続手続に関連する改正を解説することとします。
今回は、本年11月に大蔵財務協会から出版した「相続実務に影響のある税法以外の改正の概要」の書籍を教材として使用します。
開催日時 2022年12月13日 15:00 ~ 17:00
講師 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本  和 義
参加費用 3,500円  ※参加費1,500円+書籍代2,000円
日本FP協会認定継続教育研修受講生は4,000円 ※参加費2,000円+書籍代2,000円
(認定研修受講証明書発行を発行いたします) 
※12月は書籍をテキストとして使用します
※料金は当日受付にてお支払いください。
定員 50名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます
申し込み締切日 12月8日(木)

開催場所

  • 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
    ※状況次第では開催中止となる場合がございます
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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