第337回【大阪会場】土地の無償返還に関する届出方式・徹底解説

場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
※状況次第では開催中止となる場合がございます
ワンポイント 土地貸借において、契約当事者に法人がいる場合には、借地権の認定課税への対応に留意しなければなりません。
例えば、不動産オーナーの相続対策として、賃貸建物のみを、不動産管理会社へ譲渡することによって、賃料収入を法人へ全額移転する事例が多く見受けられます。
その場合、個人地主、法人借地人となり、通常の権利金の支払がない場合や相当の地代の授受がなければ、借地権の課税問題が生じます。
そこで、「土地の無償返還に関する届出書」を提出することによって、借地権の認定課税を回避することができます。この場合、賃貸借型とするのか、使用貸借型を選択するかによって、その土地の相続税評価額が異なり、かつ、小規模宅地等の取扱いにも影響を与えます。
そこで、土地の無償返還方式の概要と活用の留意点などについて詳細に解説することとします。
開催日時 2022年11月08日 15:00 ~ 17:00
講師 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本  和 義
参加費用 1,500円
日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円
(認定研修受講証明書発行を発行いたします)
※料金は当日受付にてお支払いください。
定員 50名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます
申し込み締切日 11月3日(木)

開催場所

  • 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
    ※状況次第では開催中止となる場合がございます
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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