第269回【名古屋会場】不動産オーナーのための法人化の勧め

場所
名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル
                  (16階 会議室)
※状況次第では開催中止となる場合がございます
ワンポイント 不動産の個人オーナーの相続対策では、賃貸不動産の法人化の検討は避けて通ることができません。
個人が所有する賃貸不動産から生じる賃料には、所得税が累進税率で課税され、かつ、賃料が個人に蓄積すれば将来の相続税の負担も重くなります。
しかし、一律に法人化することがベストの選択とは限りません。また、不動産管理会社の方式も「管理料徴収方式」や「転貸方式」では所得分散効果も少ないため「不動産所有方式」を検討する必要性があると考えられます。
また、株主は誰にし、役員はどうするのかなど会社の設計についても事前の検討が必要です。
さらに、消費税の課税事業者を選択するのかについての検討も喫緊の課題となります。
開催日時 2022年09月06日 15:00~17:00
講師 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義
参加費用 1,500円
日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円
(認定研修受講証明書発行を発行いたします)
※料金は当日受付にてお支払いください。
定員 80名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます
申し込み締切日 9月1日(木)

開催場所

  • 名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル
                      (16階 会議室)
    ※状況次第では開催中止となる場合がございます
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日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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