第334回【大阪会場】第1部『認知症と疑われる方との取引とその倫理~2022年版~』
第2部『 相続開始から3年以内とされる譲渡税及び相続税法の規定 』

場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10F
ワンポイント 第1部
 最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。
 しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。
 そして、これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか?」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説してゆきます。

第2部
 相続した財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算、相続した株式を金庫株にする場合の特例、空き家住宅の譲渡の特例などについては、原則として3年以内の譲渡について、それらの特例適用を受けることができます。
 また、相続税の期限内申告において未分割によって相続税の申告をしていた場合には、原則として3年以内に分割協議が調えば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
そこで、相続開始後3年以内に行う必要がある相続関連の手続きについて、その概要を解説することとします。
開催日時 2022年07月12日 第1部 13:00 ~ 15:00 
第2部 15:00 ~ 17:00
※途中休憩があります。
講師 第1部 司法書士法人 総合法務
代表社員・司法書士  山 本 明 宏                                     第2部 税理士法人ファミリィ
代表社員・税理士  山 本 和 義   
参加費用 1部2部参加 【※どちらか片方のみ受講される方はお申込フォームの備考欄にご記入ください】
2,500円(TBC研究会会員・受講証明書の発行はありません)
3,000円(日本FP協会会員・継続教育研修の受講証明書発行) 
※1部又は2部のみ参加の場合※
1,500円(TBC研究会会員)・2,000円(日本FP協会会員)

※料金は当日受付にてお支払いください。
定員 50名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます
申し込み締切日 7月7日(木)

開催場所

日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは

税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。

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