第266回【名古屋会場】役員と同族会社との間の取引に関する留意点
- 場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目１ 明治安田生命名古屋ビル
（16階 会議室）
※状況次第では開催中止となる場合がございます
| ワンポイント | 同族会社の場合、株主と役員が同族関係者だけで占められていることも少なくありませんが、利益相反取引を行うときは、原則として株主総会等でその承認を受けておかないと、想定外の課税関係が生じる可能性があります。 承認を受けた場合には、議事録の作成・保存が不可欠です。また、取引に当たっては、同族会社の行為計算否認の適用を受けないよう適正な価額等による取引を心掛け、かつ、契約書を作成しておかなければなりません。 そこで、役員と同族会社との間の取引に係る課税関係と、利益相反取引について承認を受けた場合の株主総会議事録の見本や、同族関係者である役員と会社との取引における契約書のひな型と作成の留意点などについて解説します。 |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年06月07日 15:00～17:00 |
| 講師 | 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義 |
| 参加費用 | 1,500円 日本FP協会認定継続教育研修受講生は2,000円 （認定研修受講証明書発行を発行いたします） ※料金は当日受付にてお支払いください。 |
| 定員 | 80名 ※定員に達し次第お申込受付終了とさせていただきます |
| 申し込み締切日 | 6月2日（木） |
開催場所
- 名古屋市中区新栄町1丁目１ 明治安田生命名古屋ビル
（16階 会議室）
※状況次第では開催中止となる場合がございます - Googleマップ
日本FP協会認定継続教育研修・TBC研究会とは
税理士法人FP総合研究所との共催です。
TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。また、日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。
原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。
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