本書は、序章では、民法改正の背景、多様な家族関係や遺産争いの現状などについて、各種統計資料などを引用して確認し、第一章では、遺留分制度の概要について、第二章では、遺留分請求額を少なくする具体的な対応策について、第三章では、遺留分に関連する課税関係について解説しています。また、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができる「特別寄与制度」が創設されましたので、その制度の概要と課税関係についても解説しています。

巻末には、遺留分に関する主な最高裁の判例の要旨を添付してありますので、参考資料としてご活用ください。