納税猶予制度は、事業承継対策の一つの重要な選択肢であることは否めませんが、他の事業承継対策と組み合わせて活用すれば、より一層事業承継対策をスムーズに行うことができると考えられます。そのため、特例措置と他の事業承継対策（相続時精算課税による贈与、自社株の引下げなど）とを対比し、その優劣等の検討が欠かせません。
　そこで、本冊子は、特例事業承継税制の適用を受けようと考える会社経営者や後継者に、納税猶予を受ける前に確認・提案すべき事項について解説致しました。