本書では事業承継対策に活かす配当還元方式の徹底活用について、実務に即した内容を厳選して設例などを設けて分かりやすく解説することとします。
第１章の自社株の相続税評価額の確認では、原則的評価方式と配当還元方式の評価方法や、誰にどのように譲渡、贈与・相続又は遺贈すれば配当還元方式によることができるかなどについて、第２章では、自社株の移転対策について、誰に移転するかによって株価が異なることから、自社株の移転先を個人・法人別に区分して簡潔に解説し、譲渡する者の譲渡後の議決権の確保の方法についても解説してあります。
第３章では、配当還元方式による自社株対策について、設例を用いて分かりやすく解説してあります。
また、第４章では、家族に分散された自社株について、一般社団法人等による自社株の受皿対策を具体的に解説してあります。
また、参考資料として配当還元方式にかかる紛争事例について、主な採決事例や裁判例を紹介してあります。