現在、我が国では年間120万人を超える人が亡くなっていて、今後ますます、核家族化が進む中で、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が増加し、相続手続きの代行業務としての遺産整理業務について、社会からの要請は増加の一途と思われます。 準確定申告業務は、税理士の独占業務で、かつ、相続開始のあったことを知った日の翌日から4か月以内に被相続人の所得税等の確定申告を行う必要があります。そのため、相続が発生した後、相続人と早めに接触を持つことができることから、相続税の申告義務の有無に関わらず、遺産整理業務を相続税の申告業務の一環と位置付けて、税理士の業務範囲に加えることで職域拡大につながるものと思われます。その意味でも、準確定申告業務は遺産整理業務への取組の第一歩とも考えられます。また、平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後に開始した相続から、相続税の基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の相続税の増税に向けた改正が行われることとなりました。そのため、現行制度では相続税がかからないと思われる人や、改正に伴い相続税の増税につながる富裕層にとって、相続税対策は、喫緊の重要な課題となっています。これらのことから、相続対策に関する相談が増加し、相続税の申告義務がない案件でも、未だ手つかずの遺産整理業務への取り組みは、社会のニーズに税理士が専門家として応えていくことになると考えます。本書は、実務家のための準確定申告の概要とその留意点や、遺産整理業務の具体的な取組み方などについて解説してあります。本書が、読者諸賢にとって少しでも役立つ部分があれば幸いです。